2023年くらいから”日本の未来”に不安を持つ人が急激に増えた気がしています。
少子化問題や移民問題、地震などの災害（最近はクマ問題も！）はもとより、特に円安については今まで経済や為替を気にしたことがなかった人にとっても直視せざるを得ない問題となっています。
輸入品がどんどん高くなる、、海外旅行や海外留学に行けなくなる、、のような現象が起きていて、日本円が弱くなっても日本に住み続ければ問題ないでしょ！という論調の方にとっても明確な影響がでてきています。
下落する円の通貨価値と非日本円資産
ファイナンシャルアドバイザーとして15年くらいお仕事をさせていただいておりますが、”今後の予想”を聞かれることがあります。
私の基本的なスタンスは”予想してもしょうがない”で、将来予想よりも保有資産の内容のバランスを取ることのほうが大事だと考えています。
バランスを取るということは、”偏ったお金の管理方法・投資方法を取らない”という言い方にもなります。
今の保有資産がほぼ全て日本円で将来収入＆年金も日本円になる確率が高いのであれば、これは偏った管理方法であり、自身と家族の未来が日本円と日本という国に対し完全に一蓮托生の関係性となります。
私自身は早めのタイミングで、且つ無理のない範囲で非日本円資産を持ちましょうと”全体の偏りを抑える重要性”をお伝えしつつこれまで仕事をしてきました。
結果論的な話かもしれませんが、保有資産の100%が日本円になっている状態から脱却できていたお客さまからは感謝されることが特に最近は多いですし、仮に現在のように極端に円安が進んでいなかったとしてもバランスが良くない状態はやはり避けるべきだと思います。
USドルについても”世界の非ドル化”の潮流の中で一強ではなくなっていく可能性も十分ありますし、結局はそれなりの通貨をそれなりのバランスで保有していくというのが、長期的に資産防衛力の高い管理方法になっていくのではないでしょうか。
増える日本国内の方からのお問合せ
私のお客様を含め、USドルなどの非円資産を一定割合保有して円安対策が多少なりともできていれば、足元の円安トレンドでも極端に焦ってはいないと思います。
問題なのは、円安が進んだ現時点で日本円のみで資産を保有している方々
そして、日本という国そのものに対して不安が大きくなってきている方々です。
5年前くらいまではほとんどなかったお問い合わせですが、日本に住みながら外貨で海外の金融機関で資産管理はできるか？というものが増えてきています。
そのような問い合わせと並行して、自身が海外渡航することなく開設・利用できる海外金融機関はあるのか？というようなお問い合わせもあります。
コミッション投資商品に注意
本題に入る前に海外（オフショア）での資産運用・資産防衛を考える時にくれぐれも気を付けてほしいことがあります。
海外の金融商品が日本居住者に何らかの方法でマーケティングされる時に（日本国内の法律からすると思いっきり違法の場合が多いですが）ほとんどがコミッション型の投資商品になります。
’コミッションが発生する商品＝ダメなもの’とは限りませんが、コストが多重に重なっている場合がほとんどですし、今すぐ報酬を発生させられるコミッション型の金融商品が優先して日本の居住者に紹介されます。
重ねてとはなりますが、コミッションが発生する金融商品が必ずしもダメであるとは言えませんし、個人のライフプランニングに合っていればアリなものもあるはずです。
ただし実情としてブローカーや紹介者が利益を優先させることで、結果的には不適切販売が行われたり、適合性の原則が損なわれているケースは日本居住者の間で非常に多く、投資家・消費者が大きく割を食うのようなケースは多々あります。
*適合性の原則：金融商品が販売される際には、金融商品の性質・目的が消費者・投資家の実際のニーズや希望、課題に合ってなければならない
↓↓海外商品のブローカー問題の例はこちらでも触れているのでよろしければご参考ください。
日本国内から開設できるWealth Platform
さて、海外渡航せずに日本人居住者として海外の運用・管理を始めることはできるのか？という話に戻りますが、当方でお客様の資産運用・防衛に良く使用している Wealth Platform というものがあります。
Wealth Platform とは端的に言えば国際居住者用の運用口座で、
- 日本からも開設可能（渡航不要）
- 銀行送金 or WISEやRevolutによる送金も可能（国際的なAML施策に沿った確認は行います）
- コミッション無し
- 運用期間の縛りなし（例えば保険商品のようなXX年続けないと出金時にペナルティが発生するというようなものではない）
- 基本的にはETFやコストが最も軽いファンドを使用し運用をするためのものだが、運用口座上で現金のまま管理も可能
- 管理額に対しX.XX %/年のような継続コストがアドバイザリーフィーとなります
- 開設時の審査をクリアし実際に運用口座を使用している限り、将来的にどこの国の居住者になっても原則何年でも運用口座の継続保有が可能
当方はファイナンシャルアドバイザーの立場ですので口座開設だけが目標ではなく、運用を希望される方々の状況や課題に合っている判断できる内容でサポートを行っていきます。
Wealth Platform は様々な使い方がありますが、金融先進国でもMPSという形で使われることが多いので使用方法の1つの例として紹介させていただきます。
投資家にとって透明性が高く、フェアな内容判定をしやすい構造となっているものです。
Wealth Platform の応用例
前述のMPSは Wealth Platform を使用して行えることではありますが、他にも個人個人のライフプランに沿った応用例あるかと思いますのでいくつか挙げてみます。
1 Wealth Platform からの配当額を自身で決定できる
Wealth Platform では”定期配当額”を自身で決定することができます。
例えば500,000USDを継続的に運用しつつ、半年ごとに自動で10,000USD分に相当する運用部分が売却され、自身の口座に配当のような形で着金させることができます。
*株式を持っている場合の配当とは概念上異なりますのでご注意ください。
このような自動出金は必ずしも行う必要はありませんが、例えばお子様の教育費に充てつつ運用を継続する、のような場合にはアリな方法かもしれませんし、
出口戦略を”ドルコスト平均法”の形で行うことになるので、投資者の年齢によってはアリな方法かもしれません。
受取金額の頻度をある程度自由に決めることができますし、金額も合わせて決めることができるものです。
2 信託を付加できるものもある
海外生活を送っていると管理資金も海外がメインになってくるかと思います。
ただし、海外の運用と言っても一括りには出来ず、海外で管理を分散するパターンが多いかと思います。
ファイナンシャルアドバイザーの立場で海外居住のご家族・契約者に対して是非気を付けてほしいこととして、”有事の際に資金が迷子にならないか？”ということです。
例えば父・母・兄（8歳）・妹（5歳）のようなご家族の場合、お金のほぼ全てを管理している父に何かがあったときに、母がきちんと資金にアクセスできる状態を作れているか？はとても重要なポイントです。
Wealth Platform では、シンプルな信託であれば無料で付加することもできるものもあり（原則、信託は契約者死亡時にのみ機能します）、契約者が自身で資産を管理しつつも万が一に備えることができます。
3 国際資金を管理する仕組みを早めにつくる
海外移住をこれまでしてきた方、現在検討中の方は、実際の移住前にたくさんのことを調べられると思います。
Wealth Platform が役立つシナリオ例として、複数の国に投資家ビザを持っていたり、居住する可能性がある国が複数あるケースかと思います。
例えば、マレーシア、カンボジア、タイに移住する可能性があって、でもまだどこかは確定はできていない。けれども資金だけでも先に円から替えて国際管理して準備していきたい。。のようなケースがあるかもしれません。
そのような場合は Wealth Platform の出番で、日本居住のタイミングですでに開設しておき、送金・運用を始め、将来的に実際に住むことになった国にて”ご本人の銀行口座”であれば、原則どこの国であっても資金の受け取りが行える構造を取ることができます。
4 日本帰国時
私自身がマレーシア在住なのでマレーシアの話をすると、長々とマレーシアに10年以上住んでいる人もいれば、移住後は長く住むつもりだったが何かしらの理由で1,2年で帰国するという人もいます。
当地の金融機関は”居住者用”なので、居住者でなくなるタイミングでやめなければならないものが多いのですが、Wealth Platform はそもそも国際仕様なので帰国＝閉設とはなりません。
私のお客様でご帰国された方々もそのままにしておくという方がほとんどで、様々なリスクを考慮して資産を日本に集約させすぎないという決定になるのかと思います。
『Wealth Platform 』はこんな方向け
最後のまとめとして、あらためて Wealth Platform はどのような人向けかになります。
とりあえず国外で資金を管理したいという目的のためにも使用できますが、以下のような方が当方経由でサポートする Wealth Platform の使用に向いていると思います。
- 海外で運用したいがコミッション型金融商品は避けたい（投資家が割を食うような商品構造になりやすいため）
- 近い将来海外での生活を希望している（お子様の進学やリタイアメントなど）
- 国外ですでに運用しているものがあるが、管理があちらこちらに散らばってしまっているのである程度まとめていきたい
- 海外資産管理に不要な層（例えば多重になっているブローカーや紹介者など）を挟みたくない
- 運用期間の”縛り”が発生する海外運用は避けたい
- ”日本からお金を出す”プロセスを開始したい
当社で Wealth Platform を使用する際には、Isle of Man（マン島）登録か Jersey（ジャージー）登録の会社を使用しています。
Isle of Man や Jersey は投資家保護が整備されている国際金融センターであり、お客様の個人資金は当然ながら隔離管理されます（Wealth Platform 提供会社が万が一にも倒産することがあっても個人資金は隔離され保護される）。
注意事項
海外在住者用、海外資産運用のためのファイナンシャルアドバイザーとしてそれなりの期間仕事をさせてもらっていると、やろうとしてること脱税だよね？というようなケースを目にすることがあります。
恐れ入りますが、そのような場合には当方ではお手伝いできませんのでご了承ください。
適切な資金に対し適切な目的を持った方のサポートのみさせていただきます。
そもそもですが、日本国内に限らず世界中でマネーロンダリング規制は強くなってきていて、全うでない資金を金融機関が受け入れることはなくなってきていますのでご留意ください。
お問い合わせ＆視察/訪問
当方ではそれぞれのお客様の希望や課題に沿ってやれることを提示させていただく形でのサポート業務をしており、特定の”おすすめ商品”のみ販売するような行為は行っていません。
本ブログ記事の内容にご興味がある方は↓のお問い合わせよりメッセージを送っていただき、まずはZoomなどで状況確認をしつつ、当方対応できそうなかどうかを確認していく流れとなっております。
また、私自身がクアラルンプールで仕事をしている関係もあり、マレーシア視察・クアラルンプール視察の際にはオフィスに訪問いただくことも可能です。
当社オフィスは日本人居住者が多いモントキアラから遠くないですし、現地視察と兼ねて訪問いただければと思います（事前のご連絡をお願いします！）。
