3月27日、ムヒディン首相より経済支援策が発表されました。
2,500億リンギットが投入されることとなり、特に中小企業や医療関連業界を中心に据えた支援策で、一部、個人の生活に直接影響がでるものもあります。
今回の新型コロナの問題が顕在化してきた際、同時にマレーシアでは政権交代が起きていました。
当時はマハティール首相が支援期間1カ月と定め、まずは200憶リンギットの経済支援策を決定。
その後、新首相ムヒディンが代わって状況を判断する中、新型コロナウイルスの問題拡大に合わせ、当初2週間の予定から1か月の行動制限令とし、支援規模を大きく拡大しました。
投入額が200憶リンギットから2,500億リンギットに拡大されました。
ほぼ毎日のように現ムヒディン首相によりスピーチがされており、
“Whether you are a taxi driver, Grab driver, farmer, restaurant owner, nasi lemak seller, banana fritters seller … the government will try its best to ensure that you will all benefit,” Mr Muhyiddin said.
というのは、特に印象的な内容でした。
一部の人が利するものではなく、どのような立場でも守られるような支援策にしていきたいという内容になりますね。
新型コロナウイルス対策・経済支援策の内容
全てがマレーシア在住日本人に影響するものではないですが、中には影響されるものも含まれています。
支援策によりマレーシア市民・個人の生活に影響があるものをリストアップします。
- 4月1日から活動制限令解除の日まで、医療に従事する人に400-600リンギット/月の支援金が支払われます。
- 移民局や警察官等、活動制限令中に仕事に従事している公務員に200リンギット/月の支援金が支払われます。
- 月収が4,000RM以下の世帯には、4月分1，000リンギット、5月分600リンギットの支援金が支払われます。
- 月収が4,000RM以下の世帯に1,600リンギット、4,000RMを超える世帯には1,000リンギットの一時支援金が支払われます。
- 大学生に200リンギットの一時支援金が支払われます。
- 4月1日から活動制限令解除までインターネット使用料無料。
- 電気代15％-50％を補填（使用料による）
- PPR（日本で言う公営団地）に住む人は6カ月の家賃免除。
- 年金受給者は500リンギットの一時支援金が支払われます。
企業支援策も
上記のようにある程度内容がわかりやすいものも多々ありますが、企業支援に関してはここからもっと深堀されていくのだと感じます。
特定事業の一定期間の賃貸料の免除や経済的支援などさまざま出ていますので（今後もっと細かい項目が増えると思います）、個々で企業支援策に関しては、個々ご確認いただければと思います。
