日本で何かと話題になっているのが通称「老後2,000万円問題」。
年金構造の問題を認識していた人も多いかとは思いますが、実際に”不足する”という断定的な表現が初めて政府によりされました。
年金は破綻すると言う人もいますが、年金が破綻する、つまり”ゼロになる”とは思ってはいません。
ゼロにはなりませんが、受給額の減少、また受け取るタイミングの遅れなどを加味すると、一定量自分で準備しなきゃいけないよね、、、となんとなく考える人が増えてきていた中、今回具体的に2,000万円という数字が発表されました。
具体的な数値として発表されたため、日本社会ではかなりのインパクトがあったように思います。
デモなども起きていて、国に対する民意のアピールももちろん大事なのかもしれませんが、個人として何ができるか、どのようなシナリオで2,000万円を準備すればいいかを検証していきます。
そもそも論として、公的年金はそれ単体で老後生活を豊かにするものではありません。
あくまで防貧の手段であり、一定量の豊かさを得るためにはやはり一定量の準備が必要です。
過度に目の前の生活に負担をかける必要はないかと思いますが、早めに始めることでより経済的にも精神的にも負担の少ない準備をすることができます。
2,000万円の準備
2,000万円という数値に関して、あくまで2,000万円は最低レベルで必要な額と主張する人もいますが、仮にこの数字が多くの人の共通の課題だとしてどう達成していけるかについてお話します。
湯舟の栓を閉める
まず大事なのは、多くの人はお金を貯めようとするときに、どうやって稼ぐか、増やすか、とプラスを肥大化させることに注視しがちですが、まず大事なことは不要なマイナスを削ることです。
湯舟に物凄い勢いでお湯を入れていったとしても、栓が開いていて中身がダダ流れであれば、お湯を貯めることはできませんよね？
同様にファイナンシャルプランニングの観点で考えたときに、出費・投資・浪費の中の浪費をいかに削るかというのは実は一番大事なことになります。
年収が1,000万円以上あるのに、貯金がほとんどない、、、というような話はまさに典型例で、プラスが増えるペースと同等でマイナスも大きくなったのでは資産を形成することはできません。
時間を最大限使おう
時間の重要性は他の記事で何度も解説しているのですが、時間があればあるほど無理なく資産形成をしていくことができます。
ここで、72のルールを紹介します。
72のルール
72のルールとは、簡単な複利の計算方法で72を金利・成長率で割ると資産が倍になる年数がわかるというものです。
- 5％の場合、1,000万円が2,000万円になるためには約14年が必要です。
- 7％の場合、1,000万円が2,000万円になるためには約10年が必要です。
どうやって達成するか等の話は一旦置いておきますが、この現象は時間があることが前提になります。
時間を使う人
以下のケース（私が便宜上作る比較シナリオ）でより分かってもらえるかと思いますが、例えば、
- 55歳のAさんは預貯金をして1,500万円を貯めていました。ちょっと運用もした方が良いと思い、それを60歳まで5％運用しました。すると受取金額は5年後の60歳で約1,980万円を受け取ることになります。
それに対して、
- 30歳のBさんは金額は比較すると大きくないけども500万円を60歳まで5％運用することにしました。すると30年後の受取金額は60歳で約2,160万円を受け取ることになります。
結果的に元本が小さいBさんの方が同じ60歳の時点でより大きな額の資産を形成できたシナリオですが、これはやはりBさんが与えられた時間を最大限使ったからです。
30歳時点で500万が拠出できない
上記シナリオだと、60歳で2,000万円が必要としたときに、5％で運用できたとしても、30歳の時点で500万円が必要ということになります。
でも、30歳の時点でその額を拠出できる人のほうが少ないかもしれません。
その場合は積立型の運用にします。
もし30歳の時点で将来の準備を始めた場合、同様に5％で運用できると仮定すれば、仮に月々の運用額が5万円であれば60歳の時点で3,900万円になります。
もし今40歳の場合、60歳までは20年間になるわけですが、同様に5万円を積み立てると、5％の成長率で計算して、60歳時点で1,950万円になります。
積立額と運用期間
今回の積立運用の場合のシナリオでは5万円という運用額を使いましたが、目標額が決まっている場合（仮に2,000万円とすると）、調整できる数字は運用する”額”か”運用期間”になります。
時間は皆に同様に与えられていて、少しでも長くとれる時に準備を始めるほうが、後になって、必要な運用額が大きくなるという状況を避けることができます。
30年準備期間があれば4,5万円も積立額は必要ないですし、20年より運用期間が短いのであれば、必要な積立額はより大きくなります。
一カ月の拠出額を大きくしたくないという場合は、与えられた時間を最大限使っていくことによって、経済的・心理的に無理のない資産形成ができると考えています。
運用成長率5％はどこから来ているか
この記事内ではあまり細かい話はしませんが、5％の成長率に現実性がある考える理由は、世界の成長率はそれを超えているということにあります。
アメリカのS&Pの株式インデックスもしかり、FTSEやMSCIの世界の株式インデックスもしかり、成長率は年平均で5％を大きく超えます。
当方で行っている積み立て運用の基本戦略としては、広大に分散されリスクがコントロールされたもので、中長期で運用に使用できると判断できるものをまるっと一つのバスケットの中に入れ、積立という形式で買っていくというものです。
そういう意味では6％とか7％とか言っても良いのかもしれませんが、実際には将来設計は保守的な観点で考えなければなりません。
運用の際に発生するコスト側面も考慮すると、想定として使用する成長率は5％が妥当ではないのか、、、ということで今回の記事内では5％という運用利益率を使用しております。
時間が無くなると5％ではダメ、9％が絶対必要、、、など無理がとこかで発生します。
時間がある内に準備を開始することはそれだけの差を生みます。
