こんにちは、マレーシア在住ファイナンシャルアドバイザーのかっしーです。
皆さんはどこの国に銀行口座を持っているでしょうか？
日本で生活しお仕事をされている方々は、基本的には日本国内の銀行口座のみを持っているかと思います。
数年前に香港での銀行口座開設が流行ってこともあり、一部の日本人在住の方でも海外銀行口座を持っている方もいるかもしれません。
現在、世界的なアンチマネーロンダリングの取り組みで、実際に居住をしていなければ銀行口座を作ることは非常に難しくなってきています。
渡航でちょっと遊びに行って、銀行窓口に行けば口座を作れる、、、という訳にはいかなくなってきています。
香港のケースでは、日本人が香港で口座を設けたは良いが、実際使ってないよね？ということで、銀行口座が当局により閉じられている傾向もあります。
使って無ければそりゃそうなりますよね。
世界の潮流としては海外で銀行口座を開設することは難しくなってきてはいますが、実際に一つや二つ、海外に銀行口座を持っておくメリットはあります。
海外に銀行口座を持つ理由
理由１：リスク分散の観点での海外口座
基本的にはリスクの分散が大きな理由の一つになるかと思います。
まず預金という形で見れば、日本国内では日本円しか預金保険制度/ペイオフの制度に守られていません。
もし日本円が将来的に弱くなるんじゃないか？と思っている人にとっては、日本国内で所有している日本円をUSドル等の外貨に替えて持っていると原則預金保険の対象になりません。
つまり、通貨分散をしてリスクを落とそうとすると、それはそれで新しいリスクを招くという現象を招いてしまいます。
後は、そもそも日本に自分の資産を全部置きたいのかっていう点です。
日本という一国家をそれぞれがどう見ているのかは異なると思いますが、何から何まで信じ切っていいという状況ではないですよね。
これは日本だからという理由以外にも、そもそも多くの国が一定量の国家リスクを伴っているので、資産を内と外に分けて管理するというのは至って基本的な自己防衛の戦略ではないでしょうか。
理由２：リターンの観点での海外口座
敢えての運用をせずとも、定期預金だけで比較しても、言わずもがな結構大きな差は付きますよね。
日本で定期預金をしたら調べる気にもなりませんが限りなく0に近い数字が付くのかと思いますが、海外の銀行口座の定期でももうちょっと数字っぽい数字がでてきます。
何もしないで置いておくだけでも時間が経てば経つほどしっかりとした差は付いてきます。
中進国・後進国の定期預金と比べると、インフレの話もあるので本質的な比較は簡単ではありませんが、それでも他の基軸通貨と比較すると、日本国内の銀行での定期預金の金利は本当に低いです。
理由３：送金・着金問題
日本からお金が出せない！みたいな話はここ何年かで良く耳にしていました。
マイナンバーの登録がない場合はどうなるのか、そもそも制度がハッキリしていないので日本国内の銀行の間でもどうしたらいいかわからない、、、、みたいになっています。
銀行それぞれが独自ルールを設けてマイナンバーを解釈し独自のルールを決めているのが現状で、相当まどろっこしいですよね・・・。
そして更なる問題が追加で起きていて、日本からお金を出したい時だけではなく、日本にお金を戻すこともできないケースが出始めています。
もはや完全に金融鎖国へ向かっているのでしょうか・・・？
国際銀行口座と現地用銀行口座
一つの銀行口座の比較方法として、国際銀行口座と現地用銀行口座という比べ方があります。
これはどういうことかと言うと、現地用の銀行口座は、原則本人がその国に住んでいる時に使用することを前提とする銀行口座であるということであり、国際銀行口座は居住国に影響されない銀行口座になります。
マレーシアに一定期間住んで他の国に異動、もしくは帰国、というシナリオは多く見ますが、現地用銀行口座を所有している場合、原則国を離れるときには口座をクローズしなければいけません。
ライフプタンニングの観点で国から国への移動の可能性が高い人、また、海外に銀行口座を保有するというステータスを維持したい場合には現地用銀行口座ではなく、国際銀行口座が必要になる訳です。
便利な国際銀行口座
私も使用していて、とても便利だと思っています。
アプリもそれなりに使いやすいですし、国際銀行預金口座に繋がっている国際デビットカードもあります。
複数の基軸通貨を持つことができて、私自身はUSドル口座（＆USドルのデビットカード）と英ポンド口座（＆英ポンドのデビットカード）を所有しています。
個人的な感覚として、マレーシア在住の私でも、現地の銀行口座とマレーシアリンギットを一生持っているのは想像しづらいんですけど、国際銀行口座は一生持っているんだろうなーと思っています。
何より、銀行口座を将来的に継続して保有することに対して、本人の居住ステータス・異動が影響しないということがとても安心できます。
